助成金の利用例

○新規開業もしくは開業間もない事業主(事業主および従業員の合計が3人以下)の場合、一般的に考えられる必要な手続きの費用(平均的な社会保険労務士報酬*げんき社会保険労務士事務所調べ)として、以下があげられます。

・労働保険(労災保険・雇用保険)新規導入手続き…4万円
・社会保険(健康保険・厚生年金)新規導入手続き…6万円
・労働保険・社会保険の年度更新手続き(1年に1回)…5万円
・ボーナス時の算定基礎届(ボーナス支払い時のみ)…3万円
・就業規則(賃金規定を含む)新規導入…15万円~
・雇用契約書作成…3万円~
・36協定作成・届出…3万円

*利用可能な助成金①(平成27年4月にて計画受付終了)
 …中小企業労働環境向上助成金建設労働者確保育成助成金(それぞれ中小企業かつ重点分野または建設業に該当する必要あり)
①処遇改善制度(40万円)
②研修体系制度(30万円)
③健康づくり制度(30万円)

ポイント!

・①②③の各制度を就業規則等に新たに盛り込み、導入・実践することで合計100万円の助成金を受給可能です。
・新規開業事業主も利用できます。
・この助成金については、事前に計画届を労働局に提出する必要があります。
(助成金利用時の報酬として、計画書類および支給申請書類の作成・提出費用1件につき3万円、成功報酬20%が別途必要です。*顧問契約でない場合)

ポイント!

上記利用例の場合、助成金の額から制度導入にかかる費用を引いても御社に利益が生じますので、会社の設備投資等自由に利用していただくことが可能です。必要な書類作成や申請手続きは全て社会保険労務士が行いますので、手を煩わせることもありません。

*利用可能な助成金②
 …キャリアアップ助成金(正社員等転換コース)
中小企業で現在働いているアルバイトやパート、派遣労働者などの有期契約労働者を、正社員にすることで一人当たり50~60万円受給可能です。
この助成金についても、計画の届出、就業規則等の作成・変更が必要となるため、上記中小企業労働環境向上助成金等他の助成金の手続きとまとめることをオススメします。この場合、就業規則の作成・変更が一度で済みますので時間や費用に無駄がありません。

*利用可能な助成金③
 …特定求職者雇用開発助成金
母子家庭の母、父子家庭の父、障がい者等を雇い入れ雇用を継続した場合に支給されます。
例えば、障がい者で45歳以上の方を1週間あたりの労働時間30時間以上として雇い入れた場合、半年ごとに60万円、2年まで(最大240万円)助成金を受給可能です。

ポイント!

労務顧問契約に、このような他の助成金の利用方法等のアドバイスが含まれておりますので、顧問契約を結ばれる方は積極的にご利用ください。

(平成26年4月1日現在の情報です。助成金の内容は厚生労働省の予算や状況に応じて変更することが多々あります。詳しくはお問い合わせください。)