事業内容

これから人を雇おうと考えている、
もしくは会社の規模を大きくしようと考えている社長さん
 助成金を利用することにより、実質無料で社内制度を整備することができるかもしれません。
(詳しくはこちら①)
(社内整備とは、ここでは具体的に、雇用保険や労災保険、健康保険や厚生年金への加入、会社内のルールブックである就業規則の作成、雇用契約書の作成を言います。 )

 例えば、従業員が少ないから就業規則作成の義務がないというような事業所であっても、創業初期の段階で社内制度を整えておくメリットは大いにあります。

例)
・従業員のモチベーション管理
 社会保険への加入や整備された賃金規定や処遇制度は、従業員の安心や会社に対する信頼に直結します。従業員が少ないならなおさらです。

・適切な雇用管理
 問題行動を起こす従業員がいた場合、ほかの従業員のためにもデリケートな対応が求められます。なお、会社都合での解雇等があると適切な雇用管理がなされていないと判断され、その後一定期間は基本的に助成金利用が不可能となります。
労災や障害・遺族年金の受給をお考えの方・ご家族の方

 自分の不注意が原因で怪我をしてしまった場合でも、仕事中や 通勤中であれば、いわゆる「労災」となる可能性が高いです。最近では、長時間勤務やパワハラ等により心身ともに疲れ切ってしまい働くことが困難となってしまった場合などに、労災として認定するための基準もできました。

 労災を申請するメリットは、治療費がかからないことでしょう。それだけでなく、休業を余儀なくされたものの会社から賃金が支払われない場合でも、所得の補償がなされます。(健康保険の場合、一般的に治療費の3割が自己負担、休業中の所得補てんである傷病手当金は、平均賃金の3分の2ほどです。労災の場合は、休業の補償として平均賃金の8割程度が支払われます。)  
治療が長引いたり後遺症が残ってしまったりするような怪我の場合、労災を申請できるのに申請しないと、のちのち多くの費用を負担しなければならなくなる ケースもあります。  

 なお、最初は健康保険で治療していても、後から労災と認定されればそれまで払っていた治療費が最長で2年前のものまで遡って戻ってくるケースもあります。「もしかしたら該当するかもしれない」と思われるようでしたら一度ご相談ください。